【個人事業主の節税対策】税理士さんに感心された節税テクニック
時間が経つのが早すぎる。
一年の半分が終わり確定申告が頭にチラつくぼっちさんです。
本日はお世話になってる税理士さんに感心された節税方法のお話。
もちろん合法ですよｗ
スポンサーリンク
【結論】中小企業退職金共済
本日はいきなり結論！
中小企業退職金共済（中退共）です。
既に加入してる人は読み飛ばしてもらってOKです。
個人事業主じゃない人は「こんな制度があるんだな〜っ」と頭に入れておくのもいいかも。
将来独立することもあるかもだからね。
節税は納税者の権利
個人事業主をやってると税金の高さにビビります。
日本で商売をする場所代なので文句は言えないんですけどね。
Amazonで売るだけで仲介手数料10%なんだから、いろんなサポートのついた日本国で30%程度なら安いともいえます。
。。。うん、わかってる。
そう思わないとやってられないだけw
数百万円単位で税金やら保険やら事業税を払うとな！
流石に何とかならんか？とも思う。
日本人の政治への関心や投票率の低さを嘆くなら源泉徴収をやめるといい。
絶対に劇的に改善するから。
消費税なんか他の税金に比べたら税率低いんだけど、それに気付かないぐらいサラリーマンは税金払ってる感覚がない。
まぁ投票率が上がると困る人たちが許さないと思うけど。
しかも納税者側も反対すると容易に想像出来るｗ
源泉徴収は権力者側からすれば大変素晴らしいシステムだと思う。
こういうある意味「三方良し」的な悪魔的なシステムを考える人はマジ天才だと思う。
個人事業主の定番節税方法
非課税以上、法人化未満的な、それなりに稼いでる個人事業主なら奥さんを青色専従者にするのは定番の節税方法だと思います。
いわゆる100万円の壁、103万円の壁があるので専従者給与は月8万円程度にするのが鉄板かな。
これだけで100万円程度の控除 ＝ 数十万円の節税ができるのでやってる人は多いと思います。
でも税金なんてものは稼いだ以上に取られるわけではないんですが、出来るだけ少ないに越したことはありません。
個人事業主が出来る他の定番節税は小規模企業共済と確定拠出年金だと思います。
金額も大きいので有効に活用したいですね。
ただ大きな欠点としてお金を引き出しにくいというのがあります。
小規模企業共済を途中解約すると一時所得扱いになり税金の負担が大きい。
確定拠出年金に関しては受給するまで一切受け取ることが出来ない。
出来るだけ流動性を確保した状態でお金をキープしたいですよね。
メリットとデメリット
節税に使えるそれぞれの制度ですが、事業主がお金を払ってその分が全額控除になるのは同じです。
ただ中小企業退職金共済の加入者は事業主ではありません。
事業主はお金を払うだけ。
お金の所有権は従業員のものになります。
そしてこの加入対象の従業員としては青色専従者も認められます。
つまり奥さんの退職金を全額控除で積み立てることができるんです。
その金額がMAX3万円/月。年間36万円です。
事業者は36万円の控除が受けられますが奥さんの所得ではないので100万円の壁には影響しません。
しかも2年以上の加入で掛け金以上に運用益も加算されます。
また中退共はお金を引き出しやすいのも大きなメリットです。
受け取りたい時は奥さんが青色専従者から抜けるだけでOK。
また何かしらの都合で専従者に戻ることもあるでしょうが問題ないでしょう。
受け取ったお金は退職所得となり税金が大きく優遇されます。
というわけでぼっちさんの奥さんは青色専従者で中退共に加入しています。
ただ税理士さん曰くこのパターンはほとんど活用されていないようで感心されました。
ただ中退共はあくまで加入者のお金です。
これがデメリットになる場合もあります。
例えば離婚したりすると回収できなくなるのでそのへんは注意です。
まぁどうせ財産分与で折半されるので一緒かもしれないですけどね。
節税はによるセーフティーネット
小規模企業共済、確定拠出年金、中小企業退職金共済は全て自己破産時の差し押さえの対象外となります。
不安定な個人事業主としての最後の命綱になるかもしれません。
儲かっているうちにしっかり入って自己防衛したいものですね。
なお中小企業退職金共済はある程度は過去分も払い込めますので今からでも十分間に合います。
まだ未加入の方は検討してみてはいかがでしょうか？
各制度については他にも細かい制限やメリット、デメリットもありますのでご自分で十分調査し、納得の上でご加入下さい。
